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特報:中国特許法第4回改正のポイント及び改正前後対照表

出所:隆安法律事務所掲載時間:2020-10-10 12:22:17フォントサイズ:

 

 2020年10月17日に、第13 期全人代常務委員会第22 回会議にて「中華人民共和国専利法」の改正に関する決定が採択されました。改正後の「中華人民共和国専利法」は2021年6月1日から施行されます。

 今回の主な改正ポイントについては、以下のとおり簡単にご紹介申し上げます。

1. 部分意匠制度の新設

2. 職務発明についての処置権の明確化

3. 職務発明の発明者に対する奨励方式の増設

4. 専利出願及び権利行使における信義誠実原則の明文化、独占行為を構成する場合に備える「独占禁止法」に基づく規制の明文化

5. 新規性喪失の例外の適用事由の増設

6. 「原子核の変換方法」を専利法の保護範囲から除外

7. 意匠の国内優先権の導入

8. 特許・実用新案・意匠出願における優先権書類の提出期限の明文化

9. 意匠の保護期間を10年から15年に延長

10.特許権存続期間の補償の増設

11.医薬品に係る専利権存続期間の補償の増設

12.公開許諾制度の新設

13.被疑侵害者も専利権評価報告の提出することが可能に

14.専利の行政処罰の罰金の引き上げ

15.懲罰的賠償制度の導入、法定賠償額の引き上げ、権利者の立証責任の軽減

16.仮処分の前提条件に「権利を実現する行為への妨害」を増設

17.専利侵害の訴訟時効を2年から3年に延長

18.パテントリンケージ制度が創設され、医薬品上市承認審査の期間中に、専利侵害の紛争を生じた場合、承認審査機関が人民法院の発効判決又は専利行政部門の決定に基づいて医薬品の上市可否を 決定することができる

19.「専利復審委員会」を「国務院専利行政部門」へ変更、「専利業務管理部門」を「専利法執行担当部門」へ変更などの主管機関の名称変更  など

更に詳しい内容は、添付のPDF資料をご参照ください。

u/cms/jp/202011/04122830khz4.pdf

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