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権鮮枝弁護士が招きに応じて「紅芯の偽物づくり及びオープンソースソフトウェアに対する保護」をテーマにシンポジウムで発表

情報提供:隆安法律事務所掲載時間:2018-08-29 10:07:43文字の大きさ:

8月16日、紅芯というブラウザが偽物と指摘されたため、紅芯時代北京科技有限公司(以下、「紅芯時代」という)は激しい世論に晒されました。紅芯時代は、GoogleブラウザのChromeの技術を利用して紅芯ブラウザを開発したと指摘されました。紅芯時代は、2.5億元の融資を受けたこと、及び、この融資には上場会社、政府人員及び資本機構などによるの投資が含まれていることを8月15日に発表したばかりでした。8月17日午前、紅芯時代は、宣伝においてある程度の誇張があり、公衆を誤った方向に導かせたという声明を出しました。紅芯ブラウザ事件がますます深刻化している中、紅芯時代の設立者の個人的な経験も嘘うだとの噂も賑やかになっています。紅芯時代の共同設立者であるCOOの高婧は、紅芯ブラウザはChromeの技術を含むが、剽窃ではなく、その上に進歩性を追求したと答えたため、ソフトウェア及びオープンソースソフトウェアに対する知的財産権保護の問題が注目されています。
8月28日午後、北京強国研究院は、「紅芯ブラウザ事件」を機に、北京市中関村知財ビルA座ー1Fの喫茶店で「紅芯の偽物づくり及びオープンソースソフトウェアに対する保護」をテーマにシンポジウムを開催しました。隆安法律事務所のシニアパートナー権鮮枝弁護士、工信部ソフトウェア及び集積回路促進センター司法鑑定所の副総工程師于鵬などが招きに応じてシンポジウムに出席しました。更に、企業と専門サービス機構から20人余りの参加者がありました。

隆安法律事務所のシニアパートナー 権鮮枝弁護士

隆安法律事務所のシニアパートナー権鮮枝弁護士は、法律の視点から「紅芯事件」に対して詳しい解析を行いました。シンポジウムにおいて、権鮮枝弁護士は、紅芯時代が設立から紅芯事件発生までの融資の状況、及び、紅芯時代の商標、特許とソフトウェアの著作権の取得状況を紹介し、紅芯時代から出願された既に公開された特許の内容からは、紅芯時代の過去の自発的な技術の創造革新という主張に対する立脚点はないと指摘しました。さらに、自発的な技術の創造革新ではなく、Chromiumオープンソースに基づく技術であることがもたらす法律問題について分析し、紅芯時代は製品の機能、品質などに対して虚偽の商業宣伝を行った疑いがあり(虚偽の宣伝に係わる法律は、反不正競争法、広告法及び刑法が含まれます)、オープンソース者の署名権侵害にあたる疑いもあると指摘しました。最後に、権鮮枝弁護士は、法律の側面からソフトウェア企業に対して適切且つ有効な法律保護策を提供しました。
参加者が交流する場において、権鮮枝弁護士と二人の専門家、各企業の代表は、ソフトウェアの開放と創造革新に係わる問題について懇談し、法律側面から実施可能なアドバイスを提示しました。参加者たちからは、大変勉強になったとの謝意を受けました。
 


 

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