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徐家力弁護士が米国の駐中国大使館の役人と会見した

情報提供:隆安法律事務所掲載時間:2018-04-05 10:51:51文字の大きさ:

 2018年4月4日、米国の駐中国大使館経済処の代表Adam Olszowka氏及び李志鋒氏が隆安法律事務所を訪問し、徐家力弁護士と会見した。中米両国の「貿易戦争」問題と中国知的財産権の関連問題を焦点に交流し、徐家力弁護士が以下の観点から意見を述べた:
1.中米両国の知的財産権分野での分岐点は双方の歴史伝統と密接な関係があり、双方はIP保護の歴史において類似の役割を果たしている。中国のIP保護の現状は中国の発展状況と相応している。
2.米国はWTOの枠組みで多角的に両国間の争議を解決すべきで、中国に一方的な貿易保護措置を取ることは双方にとって弊害ばかりである。

3.社会主義市場経済は自由経済である。中国政府は法律法規を厳守し、行政手段を通して外資企業に知的財産権の譲渡を強制する可能性はない。
4.我が国が特許、商標を統合して管理する制度改革は、科学規律、国際知的財産権保護の規則に適合し、重大な意義を有している。
5.今、中国版権法修正の難点は、インターネット技術の発展につれて、版権の内容、種類、形式が引き続き変化し、作品の隣接権が拡大しつつあり、立法に多くの問題をもたらしたことである。
6.文化創意産業は、中国版権法律保護が直面している最大のチャレンジとなった。
7.中国の特許件数の多くは、その価値が高くはない。発達した地区と未発達地区の両面に気を配って、第一、二、三産業の発展現状を総合に考え、客観的に中国の科技革新能力とレベルを評価すべきである。
8.「データ権」が知的財産権の範囲に属するか否かはまだ討論中だが、「データ権」は価値のある権利で、中国法律を適用して保護を進めるべきである。
9.体育試合の中継、生放送は革新成果として版権法の保護範囲に入れるべきである。

 

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